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1. 山口市議会 2020-02-17
   令和２年第１回定例会（１日目）　本文 開催日：2020年02月17日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2020年02月17日：令和２年第１回定例会（１日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開会開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。ただいまから、令和２年第１回山口市議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、９番、馬越帝介議員及び２４番、其原義信議員を指名いたします。 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月１３日までの２６日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、会期は２６日間と決定いたしました。 　会期日程につきましては、お手元に配付の会期日程表のとおりであります。 　日程第３、市政概況報告から日程第４９、諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの４７件を一括議題といたします。 　市長から市政概況報告及び予算編成方針並びに各議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　おはようございます。本日、令和２年度山口市一般会計予算その他諸議案の御審議をいただきますため、令和２年第１回山口市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には何かと御多用の中を御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　それでは、議案の説明に入ります前に、その後の市政の概況につきまして御報告を申し上げます。まず、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。御案内のとおり、本市においては、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとで、地方創生の取り組みを展開してきているところでございます。この総合戦略の展開の中で、本市におきましては、総合戦略に掲げる人口展望を数千人上回る水準で人口が推移しております一方で、東京圏を初めとした大都市圏への若者を中心とする転出超過の流れや、少子高齢化を初めとした山積する課題にしっかりと対応し、地方創生の取り組みを切れ目なく進めるため、このたび、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。この第２期総合戦略の基本的な考え方といたしましては、人口長期ビジョンにおいて将来展望として掲げております４０年後の２０６０年における人口約１７万人の維持に向けまして、何としても人口減少に歯どめをかけ、少子高齢化に対応したまちづくりを進め、そして、市民の皆様の豊かな暮らしを目指した地域経済の活性化を図るための取り組みを全力で進めることといたしております。また、第２期総合戦略の基本目標は、第１期の総合戦略に掲げております４つの基本目標、すなわち、若い人たちをターゲットに、山口に“しごと”をつくる、山口に新たな“ひと”の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備、そして、都市、農山漁村が共生する、地域の特性に応じた生活圏、都市圏の形成の方向性を継続するとともに、国や県の動向を踏まえまして、便利で豊かな創造社会の構築、すなわち、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応を新たに加え、５つの基本目標を掲げているところでございます。このような第２期総合戦略の考え方のもと、本市におけるさらなる地方創生の取り組みを進めまして、都市部も農山村もともに発展するオール山口の発展の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。なお、第２期総合戦略につきましては、２月１２日から３月１３日までの間でパブリックコメントを実施いたし、市民の皆様からの御意見等を賜りまして、その後、３月末までに策定してまいることといたしております。 　次に、山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定状況について申し上げます。御案内のとおり、平成２０年８月に策定をいたしました、現行の山口・小郡都市核づくりマスタープランは、本市が県庁所在都市、連携中枢都市、そして、中枢中核都市としての存在感を示すために都市政策の柱としております、広域県央中核都市づくりを積極的かつ継続的に進めていくためのグランドデザインをお示ししているものでございまして、本市では、これまで、このマスタープランに基づき、山口・小郡両都市核の特性を生かし、両都市核の成長による本市全体の発展を目指した取り組みを進めてまいったところでございます。このたびの改定に当たりましては、これまで取り組んでまいりました、新山口駅ターミナルパーク整備や産業交流拠点施設、そして、新本庁舎、湯田温泉の多世代交流・健康増進拠点施設の整備に向けた取り組みなどの効果や、人口減少社会やＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会への対応などの視点も踏まえながら、２０年後となる、２０４０年ごろの本市の都市像を見据え、見直しを行うことといたしておりまして、このたび、その改定の方向性をお示しする基本構想骨子を作成いたしたところでございます。今後、本年秋には改定マスタープランの案をお示しいたしまして、令和２年度末には策定してまいることといたしております。 　次に、山口市阿東誕生１０周年記念事業について申し上げます。平成２２年１月１６日に山口市と旧阿東町が合併し、山口市阿東が誕生いたしまして、令和２年１月１６日に１０年の節目を迎えたところでございます。この節目の１０年を記念して、阿東地域づくり協議会と本市におきまして、「これまでの１０年、これからの１０年」をテーマとした、さまざまな記念行事を行ってまいることといたしており、そのスタートイベントとして、去る１月１８日には阿東地域交流センターにおきまして、山口市阿東誕生１０周年記念式典を開催いたしたところでございます。式典当日は、地域の子供たちによる太鼓演奏や、これまでの１０年間を振り返るビデオ放映やこれからの１０年を見据えたメッセージの発表等があり、阿東地域を担う子供たちの輝く未来への大きな期待と新しいまちづくりの可能性を感じたところでございます。阿東地域における農山村の自然環境、おいしい食、森林資源、歴史文化資源などのさまざまな魅力は本市全体の魅力を高めておりまして、今後とも、阿東地域と一体となった１０周年記念事業の取り組みとともに、阿東地域のふるさとにぎわい計画「あとう農山村いきいきプロジェクト」に基づく事業を着実に進め、地域の皆様とともに汗を流しながら、住んでみたい、住み続けたいと心から思えるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
   　次に、中国自動車道湯田温泉スマートインターチェンジの開通及び名称決定について申し上げます。本市及び西日本高速道路株式会社が整備を進めてまいりました本スマートインターチェンジは、地元関係者を初め、国土交通省、山口県、山口警察署等、関係機関の皆様の多大なる御理解と御協力を賜りまして、県内初のスマートインターチェンジとして、３月２１日の１５時に開通する運びとなったところでございます。また、名称につきましては、「湯田温泉スマートインターチェンジ」に決定され、同時に休憩施設の名称も「湯田パーキングエリア」から「湯田温泉パーキングエリア」に変更となりましたことから、本市の誇る湯田温泉の知名度の向上、来訪者の増加に寄与するものと期待をいたしております。このスマートインターチェンジの開通によりまして、広域ネットワークが強化され、利便性やアクセス性の向上による交流人口の増加や地域間交流の促進による地域活性化が図られますとともに、緊急時の輸送用道路や災害時の迂回路としての活用が図られるなど、本市が進める広域県央中核都市づくりはもとより、国土強靭化にも大いに貢献をいたすものと期待をいたしているところでございます。 　次に、第２５回中原中也賞の決定について申し上げます。新人詩人の登竜門として全国的な注目を集めております中原中也賞につきましては、今年で節目の２５回目を迎え、去る２月８日に選考会を開催いたしまして、２２４点の応募・推薦作品の中から、東京都在住の水沢なおさんの詩集「美しいからだよ」に決定いたしたところでございます。中也の生誕日でございます４月２９日には中也賞の贈呈式を行い、水沢なおさんの受賞をお祝いすることといたしております。今後とも、中原中也賞を通じまして、時代を越えて愛される中也の魅力と中也の詩の世界を広く発信し、本市の創造文化都市としての価値をさらに高めてまいる所存でございます。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の対応について申し上げます。同感染症につきましては、昨年１２月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生が複数報告され、我が国におきましても、本年１月１５日以降、断続的に感染者が確認されておりましたことから、本市では、１月２３日に関係部局による対策連絡調整会議を設置し情報の共有を図ってまいりました。その後、情報収集・共有体制の強化や、状況の変化に速やかに対応するため、１月３１日には山口市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしたところでございます。今後とも、国内の感染状況等を注視してまいりますとともに、引き続き、国・県等と連携を図りながら、適切な情報発信等に努めてまいる所存でございます。 　次に、企業立地について申し上げます。企業立地の取り組みにつきましては、昨年１２月以降、２件の協定を締結いたしました。まず、１件目といたしましては、１月１０日に、神奈川県横浜市に本社がございます株式会社エヌエフ回路設計ブロック並びに株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズと進出協定を締結いたしました。株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズは、本市誘致企業であります株式会社エヌエフ回路設計ブロックと伊藤忠商事株式会社の出資による合弁会社でございまして、今後、家庭用リチウムイオン蓄電池システムの開発から製造、販売、メンテナンスまでを一貫して行われる予定となっております。このたび、本市佐山の山口テクノパーク内に新たに製造工場を建設することとされまして、総投資額として１２億５,０００万円、新たな雇用の創出として１３０人を予定されているところでございます。次に、２件目といたしまして１月２４日に、本市佐山に本社がございますテルモ山口Ｄ＆Ｄ株式会社と事業所設備増設協定を締結いたしました。同社は、平成２７年に山口テクノパーク内に事業所を設置し、薬剤充填済み注射器、輸液剤等の製造をされておりますが、このたび、関連製品の増産に伴い、工場内に製造ラインを増設することとされまして、総投資額として２２億７,９００万円、新たな雇用の創出として４０人を予定されているところでございます。今後とも雇用の創出や地域経済の活性化につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　以上で、市政の概況報告を終わりまして、次に令和２年度の予算編成の方針及び概要について申し上げます。まず、予算編成方針についてでございます。御案内のとおり、令和２年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画の３年目となります中間年度となり、また、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートする年度でございます。現在、本市の人口は、第１期地方創生総合戦略における人口展望を上回る水準で推移いたしておりますが、本市においても、今後、来るべき本格的な人口減少時代に備え、第二次山口市総合計画期間の早い段階において、一定の社会基盤整備を整え、本市の未来を確かなものとするための挑戦を続けていく必要がございます。こうした挑戦を進めますために、令和２年度当初予算を、オール山口の未来に向けたトライ、今の市民生活を豊かにするトライ、便利で豊かな創造社会を目指すトライという３つのトライを基調とした「トライ　未来創造」予算と位置づけ、本市の未来を創造するための投資を加速化するため、令和の時代における次世代のまちづくりにつながる基盤整備や事業展開を可能とする積極型の予算として編成をいたしました。まず、オール山口の未来に向けたトライといたしましては、本市の都市政策の柱でございます「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」のプロジェクトを積極果敢に展開し、山口都市核と小郡都市核、そして市内２１地域が、それぞれの特性と役割のもとで、ワンチームとなって、本市全体の発展を目指す取り組みを進めてまいります。同時に、今の市民生活を豊かにするトライといたしましては、教育・子育て、産業振興を初めとした各施策分野において、今現在の市民の皆様の生活を豊かにし、安全安心を確保するための取り組みを着実に進めてまいります。また、チーム山口における、便利で豊かな創造社会を目指すトライといたしましては、ＡＩや５Ｇなどの革新的技術を活用した便利で豊かな未来社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応を進めてまいります。特に、都市の利便性や効率性などにつながるスマートシティの形成、人生１００年時代の到来を見据え、誰もが生涯にわたり活躍できる地域社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、新本庁舎整備に備えたスマート自治体の取り組みなどを通じて、最少のコストで最大限の市民ニーズに応える、いわば「小さくて大きい、新しい公共」を目指した公共サービスの最適化に取り組んでまいります。新年度予算は、令和元年度３月補正予算と令和２年度当初予算を一体的に執行する、いわゆる１３カ月予算といたしております。以上のような基本的な考え方と方向性のもとで、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市と心から思えるまちづくりにトライいたしてまいります。 　次に、予算の概要でございます。令和２年度当初予算の一般会計予算規模につきましては、対前年度比４.１％増の９３８億８,０００万円といたしまして、過去最大の予算といたしております。このうち、投資的経費は約２０８億９,０００万円を計上いたしておりまして、これまで積み立ててまいりました特定目的基金の活用や、社会資本整備総合交付金などの有利な財源を活用いたしながら、本市の未来を創造するための投資を重点的に行うことといたしておりまして、令和元年度に引き続き積極型予算として編成をいたしたところでございます。それでは、当初予算のうち、歳入についてでございます。まず、市税についてでございますが、個人市民税は、景気の緩やかな回復傾向が続くものとの見込みにより、対前年度比で約９,０００万円の増収を見込んでおります一方で、法人市民税は、国の制度改正に伴う税率の引き下げにより、約１億６,０００万円の減収を見込んでおります。また、固定資産税は、新築・増築家屋や、企業の設備投資による償却資産の増加などにより、対前年度比で約３億４,０００万円の増収を見込んでおります。こうしたことから、市税全体では、対前年度比で約２億６,０００万円の増収となります約２７１億５,０００万円を見込んでおります。次に、地方交付税は、普通交付税において、幼児教育・保育の無償化等に係る基準財政需要額の増加が見込まれますものの、市税等の基準財政収入額も増加いたしますことから、令和元年度と同額を見込んでおります。また、特別交付税においては、国の地方財政計画に基づき増額を見込んでおりますことから、交付税全体では、対前年度比で約４,０００万円の増額となります約１５２億７,０００万円を見込んでおります。次に、国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の通年化や、産業交流拠点施設整備の進捗に伴う補助対象事業費の増加がありますものの、清掃工場の基幹的設備改良工事の完了に伴う補助対象事業費の減少により、対前年度比で約１１億円の減額となります約１２４億９,０００万円を見込んでおります。次に、寄附金は、ふるさと納税制度「ふるさとやまぐち寄附金」の増加により、対前年度比で約１億円の増額を見込んでおります。次に、繰入金は、減債基金や地域振興基金などの特定目的基金から、その事業目的に応じた経費の財源として、約４３億９,０００万円の繰り入れを、また、財源不足を補うための財政調整基金から１９億円の繰り入れを見込んでおり、対前年度比で約５億３,０００万円の増額となります約６２億９,０００万円を見込んでおります。次に、市債は、産業交流拠点施設の整備や、デジタル防災行政無線の整備など事業の進捗に係る起債対象事業費の増加により、対前年度比で約３６億８,０００万円の増額となります約１６０億８,０００万円を見込んでおります。次に、歳出についてでございます。まず、人件費は、退職者数の減少に伴う退職手当の減少がありますものの、会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、関係経費が物件費から人件費へ移行し、また、新たに期末手当の計上が必要になったことなどによりまして、対前年度比で約８億６,０００万円の増額となります約１５４億５,０００万円を見込んでおります。次に、扶助費は、幼児教育・保育の無償化に伴う経費の通年化や、こども医療費の自己負担分無料化の対象範囲の拡大に係る経費の通年化に伴う助成額の増加などによりまして、対前年度比で約６億円の増額となります約１９２億５,０００万円を見込んでおります。次に、公債費は、償還元金は増加いたしておりますが、過年度に発行いたしました金利の高い市債の償還終了に伴い償還利子が減少しておりますことから、対前年度比で約５,０００万円の減額となります約９９億円を見込んでおります。次に、投資的経費は、対前年度比で約３１億２,０００万円の増額となります約２０８億９,０００万円を計上いたしております。産業交流拠点施設の整備や、阿知須・徳地地域における総合支所と地域交流センター等の一体整備、秋穂・阿知須・徳地・阿東地域におけるデジタル防災行政無線の整備、湯田中学校・宮野中学校等の校舎の長寿命化改修、やまぐちリフレッシュパークや山口南総合センター等のつり天井改修など、引き続き、将来に向けたまちの基盤づくりを積極的に行うことといたしております。次に、補助費等は、簡易水道事業の企業会計への移行に伴う繰出金の補助費等への移行や、誘致企業の設備投資等に伴う立地奨励金の増額などによりまして、対前年度比で約２億７,０００万円の増額となります約７２億６,０００万円を見込んでおります。 　続きまして、令和２年度予算におけるまちづくりの概要を、第二次山口市総合計画前期基本計画の８つの重点プロジェクトとして取りまとめまして、御説明を申し上げます。重点プロジェクトの１「広域県央中核都市づくり」についてでございます。まず、山口都市核づくりについてでございます。新本庁舎の整備につきましては、実施設計に着手をいたし、新本庁舎における市民サービスを高めるためのＩＣＴ導入調査等をいたします。あわせて、周辺道路の整備に向けた測量設計、本庁舎駐車場を含む中央駐車場の整備に向けた基本設計と実施設計を行います。また、山口・小郡の両都市核づくりの指針となるマスタープランの改定を進めてまいります。さらに、中心市街地の活性化の取り組みにつきましては、引き続き、中心市街地における課題への対応を進めるために、次期活性化計画となる第３期山口市中心市街地活性化基本計画の策定のほか、住宅密集地における居住環境の改善整備を進めてまいります。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生といたしまして、道路の美装化や築山跡における市民憩いの歴史広場の整備等を行ってまいります。さらに、山口ふるさと伝承総合センターまなび館の機能拡充、国宝瑠璃光寺五重塔の防火設備改修への助成、景観形成重点地区の検討などを行ってまいります。また、湯田温泉おもてなしの街づくりにおける多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、市民温泉機能を含む多様な交流を創出する拠点施設の整備に向けて、基本設計等を行ってまいります。あわせて、拠点施設周辺における都市再生整備計画の策定や、拠点施設等へのアクセス向上につながる都市計画道路一本松朝倉線の未整備区間の事業化に向けた調査、県との連携による新たなモビリティサービスの調査研究などを行ってまいります。さらに、情報文化都市づくりにおける中園町周辺地区の整備につきましては、済生会山口総合病院周辺の交差点改良や市道のバリアフリー化を進め、あわせて、中央公園における屋外型大規模イベントの開催を可能とする空間整備を進めます。次に、小郡都市核づくりについてでございます。山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりの原動力となります産業交流拠点施設の整備につきましては、令和３年度の供用開始を目指し、建設工事を進めますとともに、開館準備やプレイベント、ネーミングライツによる愛称の決定などを行います。同時に、この拠点施設における産業交流スペースの開設に向けた準備を進めてまいります。また、新山口駅ターミナルパーク整備では、南口駅前広場の供用を開始いたしますとともに、市道矢足新山口駅線の美装化等を進めてまいります。さらに、新山口駅周辺地区における道路の整備等を進めると同時に、民間による第一種市街地再開発事業を支援してまいります。次に、広域ネットワーク機能の強化といたしましては、３月２１日に開通する湯田温泉スマートインターチェンジに関連する市道改良工事を引き続き行い、また、新たな産業団地である鋳銭司第二団地の関連道路の整備を進めてまいります。次に、山口県央連携都市圏域や中枢中核都市の取り組み推進といたしましては、本市・宇部市・萩市・防府市・美祢市・山陽小野田市・島根県津和野町の７市町で構成する山口県央連携都市圏域推進協議会を通じたさまざまな取り組みを推進してまいります。次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えたまちづくりにつきましては、デジタル専門人材や電気通信事業者等との連携をいたしながら、スマートシティの構築に向けた調査・検討を進めてまいります。また、県農業試験場等の跡地利用につきましては、スマートシティなどの新たな時代の流れも踏まえながら、引き続き県との協議を進めてまいります。 　続きまして、重点プロジェクト２「個性と安心の２１地域づくり」についてでございます。まず、総合支所エリアにおけるふるさとにぎわい計画の推進につきましては、各総合支所において策定をいたしました計画に基づき、プロジェクトを推進してまいります。小郡地域におきましては、新山口駅周辺を交流の核とした若者・企業・地域がつながる取り組み、秋穂地域におきましては、道の駅あいお等を交流の核とした海洋交流拠点づくりの取り組み、阿知須地域におきましては、道の駅きららあじすを交流の核とした農産物等の販路拡大と山口きらら博記念公園と連携した交流人口拡大の取り組み、徳地地域におきましては、特産品販売所南大門の機能強化や東大寺サミットの開催などの取り組み、阿東地域におきましては、道の駅長門峡を交流の核とした交流人口拡大の取り組みなどを進めてまいります。次に、中山間地域・南部地域の地域資源魅力アップにつきましては、各総合支所におけるふるさとにぎわい計画との連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。まず、歴史文化資源保存活用の推進につきましては、現在策定中の山口市歴史文化基本構想に基づくアクションプランを作成いたします。また、南部地域活力アップ推進プランに基づく取り組みといたしまして、瀬戸内の魅力創出のため、インバウンド、サイクリング、アウトドアの３つの視点から各地域資源を広域的に結びつけ、あわせて、旧桂ヶ谷貯水池堰堤へのルート整備、名田島南蛮樋の保存整備、鋳銭司・陶地区の文化財総合調査などの文化財の保護と活用を図り、交流人口の拡大につなげてまいります。同時に、中山間地域づくり指針に基づく地域資源活用の取り組みといたしましては、中山間地域における滞在型企業研修の受け入れ、嘉村礒多生家帰郷庵の開館１０周年記念行事の開催、岸見の石風呂のカヤぶき屋根の改修などの取り組みを進めてまいります。次に、地域を支える拠点づくりとネットワーク形成の取り組みにつきましては、阿知須地域及び徳地地域では、総合支所と地域交流センターを中心とした複合施設の建てかえ整備を進めますとともに、阿東地域交流センター篠生分館の令和４年度の供用開始に向けた建てかえ整備を進めてまいりますほか、湯田地域交流センターの増改築に向けて基本計画を策定してまいります。また、持続可能な公共交通の構築といたしまして、交通系ＩＣカード利用システムの導入支援、鋳銭司地域の四辻駅の駅前トイレの改修を初めとした、地域公共交通の充実・強化に向けた取り組みを進めてまいります。次に、協働によるまちづくりの地域の個性を活かす交付金事業の地域づくり交付金につきましては、交流促進特別交付金を継続いたし、地域が主体となった地域資源の磨き上げや活用を支援いたしてまいります。さらに、オール山口で取り組む移住定住促進につきましては、山口県央連携都市圏域の７市町が連携した定住プロモーション活動の強化や就労支援事業、また、外部人材活用における地域おこし協力隊２０名の受け入れ体制づくりや、地域おこし企業人の受け入れ、空き家の利活用の取り組みなどを進めてまいります。 　続きまして、重点プロジェクト３「教育・子育てなら山口」についてでございます。まず、先進の教育環境づくりといたしまして、タブレット端末等を活用したＩＣＴ教育の推進とともに、小・中学校及び幼稚園の全教室におけるエアコンによる猛暑対策を行ってまいります。また、新学習指導要領への対応といたしまして、外国人英語指導助手の配置や教員の英語指導力の向上の取り組みを行い、さらに、学習支援事業として本市独自の補助教員を配置いたし、外国人の子供への授業補助などを行います。また、遠距離通学対策では、バス代の半額補助を行い、さらに、いじめ・不登校対策の取り組みを進めてまいります。さらには、学校施設の長寿命化対策といたしまして、平川小学校のプール改修や宮野中学校の校舎大規模改修を進め、屋内運動場につきましては、引き続き、非構造部材の落下防止対策を進めてまいります。そして、日本一本を読むまちづくりでは、中山間地域でのきめ細やかな巡回サービスの展開や、保育園への配送箇所の拡大などを図ってまいります。次に、保育園の待機児童の解消につきましては、令和元年度の施設整備などにより、２４８名の定員拡大をいたしたところでございまして、本年４月からは、待機児童が解消する見込みでございます。あわせて、ゼロ歳児から２歳児までの定員拡大を図るため、地域型保育事業の新設等を支援してまいります。また、南部地域における幼稚園の合同保育の実施に向けた取り組みを進めてまいりますとともに、保育業務のＩＣＴ化推進や保育園周辺の交通安全対策などを行ってまいります。さらに、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けましては、令和元年度の施設整備等により、定員を２４０名拡大いたしているところでございまして、令和２年度中の待機児童解消を目指し、待機児童が発生している小学校区を中心に定員増加の取り組みなどを進めてまいります。次に、結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援についてでございます。まず、こども医療費の自己負担分無料化の拡大につきまして、これまで、小学校就学前の乳幼児医療費、そして、小学６年生までのこども医療費につきまして、所得に関係なく全ての子供の自己負担分を段階的に無料化してまいりました。令和２年１０月からは、新たに、中学１年生から中学３年生までの全ての子供の入院費に係る自己負担分を無料化いたします。また、産科の新規開設等への支援、妊娠・出産の包括支援等に引き続き取り組んでまいります。 　続きまして、重点プロジェクト４「働く・起業なら山口」についてでございます。まず、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成につきまして、畜産農家への支援や農業経営者の育成を行い、圃場整備につきましては、県事業採択済みの秋穂黒潟地区、鋳銭司地区、徳地島地下地区及び川西中地区の計画的な整備促進を図ってまいりますほか、徳地島地地区及び嘉川・佐山地区の令和３年度の事業採択を目指してまいります。また、林業につきましては、森林経営管理制度に基づく森林施業や人材育成などの取り組みを進めますとともに、特用林産物の担い手育成などを図ってまいります。さらに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化、水産資源の保護・回復、新規漁業就業者の支援などに取り組んでまいります。次に、サービス業・商工業の多様な雇用の場づくりといたしまして、ヘルスケア関連を初めとした新産業・新事業の創出・育成、地域経済を牽引する中核企業との連携・支援、革新的技術を活用した新商品開発などの支援、市内施工事業者を活用した住宅リフォーム費用の一部を商品券として助成することによる市内消費喚起を図りますほか、新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備を進めてまいります。次に、中小企業の人づくり・生産性・働き方の改革と、人手不足対策支援につきましては、中小企業等の情報関連分野における人づくりへの支援、企業のＰＲの場づくり、広域的な連携のもとでの事業承継支援、外国人材の受け入れ拡大への対応などを進めてまいります。 　続きまして、重点プロジェクト５「文化・スポーツ・観光なら山口」についてでございます。まず、文化の薫る「創造都市づくり」といたしまして、山口情報芸術センターにおける企画事業の展開とともに、芸術家の育成支援などを行ってまいります。次に、スポーツを楽しむまちづくりといたしまして、東京オリンピック・パラリンピックにおけるスペインのホストタウンとして、スペイン水泳代表チームのトレーニングキャンプの受け入れ対応やスポーツを通じた国際交流などを行い、同時に、聖火リレーの実施や、オリンピック・パラリンピックに出場する本市ゆかりの選手のパブリックビューイングを実施いたします。また、武道館の整備基本構想の策定に向けた機能や規模等の検討、アーバンスポーツを通じた地域活性化の検討、体育施設等の改修や機能強化を実施してまいります。次に、観光地域づくりの取り組みにつきましては、令和３年度に山口県央連携都市圏域で開催する山口ゆめ回廊博覧会の開催準備、博覧会プレイベントの実施、インバウンド受け入れ体制づくりを行うと同時に、雪舟生誕６００年関連記念事業を開催いたします。 　続きまして、重点プロジェクト６「健康長寿のまち」についてでございます。健康長寿のまちづくりの推進といたしまして、まず、二次救急医療体制の維持・確保に向けて、綜合病院山口赤十字病院、済生会山口総合病院の建てかえ支援をいたします。また、徳地地域における医療体制の確保に取り組んでまいります。さらに、救急車と医療機関との連携強化に向けたＩＣＴ導入、風疹予防接種における本市独自の助成制度の実施、特定健康診査の自己負担の無償化を行います。また、認知症対策の推進とともに、認知症や生活習慣病の予防に向けた実証的な取り組みを実施いたします。さらに、障がい福祉分野において、音声以外での１１９番通報システムの構築、手話通訳士などの意思疎通支援人材の育成などを行います。次に、高齢者が活躍できる環境づくりでは、人生１００年時代において、高齢者を初めとしたあらゆる世代が、健康に学び、働き、活躍し続けることができる環境づくりを進めてまいります。 　続きまして、重点プロジェクト７「安全安心のまち」についてでございます。まず、災害に強いまちづくりといたしまして、大型水槽車の配備、中央消防署の建てかえに向けた調査研究、通信指令業務の共同運用に向けた関係市との協議調整、鴻南地区への出張所整備に向けた検討調整、デジタル防災行政無線の３次整備を進めてまいります。また、河川において重点的な監視を必要とする地点への監視カメラの設置、要配慮者を対象とした避難所の機能確保などを行ってまいります。さらに、市道や橋の適切な維持補修や計画的な長寿命化、重点的な浸水対策としての雨水貯留施設の整備や各種ゲート改修、ため池施設の災害予防工事などを進めてまいります。次に、安心して暮らせる生活環境や住環境の向上といたしまして、高齢ドライバーの安全運転対策、海洋プラスチックごみへの対応、金属・小型家電製品の選別機能の強化などを進めてまいります。 　続きまして、重点プロジェクト８「市民サービス向上」についてでございます。スマート自治体の推進につきましては、新本庁舎の供用開始にあわせ、計画的な取り組みを進めてまいります。また、内部統制制度の運用に向けた体制整備、電算データの適切な廃棄のさらなる徹底などを行います。さらに、障害者法定雇用率の達成に向けた計画的な取り組み、公共施設等の改修・長寿命化などを行ってまいります。 　以上で、予算編成方針及びその概要についての説明を終わりまして、議案説明に入らせていただきます。議案第１号の令和２年度山口市一般会計予算につきましては、先ほど御説明いたしました予算編成方針を踏まえまして、予算総額９３８億８,０００万円を計上いたしております。また、第２条の債務負担行為につきましては、やまぐち市議会だより発行業務ほか２３事業の債務負担行為を、第３条は地方債の目的及び限度額等を、第４条は一時借入金の最高額を、第５条は給与費の予算流用について定めるものでございます。 　議案第２号から議案第１０号までは、令和２年度特別会計予算に係るものでございまして、山口市国民健康保険特別会計ほか８会計を合わせ、総額４３６億８,４２５万円といたしております。 　議案第１１号は、令和２年度山口市水道事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして４２億５２６万８,０００円を計上し、支出におきまして３９億１,８７９万８,０００円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして２５億３,０３４万２,０００円を計上し、支出におきましては３８億３,５３３万３,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１２号は、令和２年度山口市簡易水道事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして４億５,５６０万８,０００円を計上し、支出におきまして４億２,７４６万１,０００円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして３億９,０５７万９,０００円を計上し、支出におきまして４億６,１７５万７,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１３号は、令和２年度山口市公共下水道事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして６１億７９万９,０００円を計上し、支出におきまして５８億８,８６１万３,０００円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして３９億３,６６０万４,０００円を計上し、支出におきまして６１億９６１万５,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１４号は、令和２年度山口市農業集落排水事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして７億８,６６８万６,０００円を計上し、支出におきまして６億９,４６４万円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして７２５万円を計上し、支出におきまして２億４,３８７万９,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１５号は、令和２年度山口市漁業集落排水事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして３,９２９万６,０００円を計上し、支出におきまして３,５１７万円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして６８万９,０００円を計上し、支出におきまして１,４６０万３,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１６号の令和元年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ２５億８,４９４万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８９０億５,５０９万３,０００円といたしております。歳出予算から主な内容を御説明いたしますと、まず、国の第１次補正予算に対応して実施する事業といたしまして、個人番号カードの事務に要する経費、畜産農家支援事業に要する経費、県が実施する土地改良事業の負担金、新山口駅北地区産業交流スペース運営準備事業に要する経費、地籍調査事業に要する経費及び情報教育環境整備事業に要する経費といたしまして、合計５億４,４４６万円を追加計上いたしております。このほか、各事業の歳出見込みにより所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、まず、地方譲与税につきまして、森林環境譲与税の交付額の決定に伴い、７７万４,０００円の増額をいたしております。地方消費税交付金につきましては、交付額の見込みにより、２億２,１５９万７,０００円の減額をいたしております。地方特例交付金につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の交付額の決定に伴い、５,６４４万３,０００円の減額をいたしております。地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の決定に伴い、２億７,８６５万７,０００円の増額をいたしております。このほか国県支出金、寄附金、市債等につきましては、歳出予算との関連などにより、それぞれの所要の補正をいたしております。第２条の繰越明許費につきましては、新本庁舎整備事業のほか６７事業について、翌年度に繰り越して執行いたしますとともに、阿知須総合支所建設事業ほか２事業について金額の変更をいたすものでございます。第３条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。 　議案第１７号から議案第２２号までは、令和元年度特別会計補正予算に係るものでございまして、最終整理による所要の補正をいたしておりますほか、繰越明許費として、鋳銭司第二団地整備事業特別会計の一部について、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。 　議案第２３号は、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例でございます。これは、地方自治法が一部改正され、地方公共団体の長等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その一部を免責することができるとされましたことから、所要の事項を定めるものでございます。 　議案第２４号は、山口市印鑑条例の一部を改正する条例でございます。これは、国の印鑑登録証明事務処理要領の改正に準じて、本市におきましても印鑑登録の資格につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第２５号は、山口市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは、消防本部の充実・強化を図るため、職員を増員するほか、職員の適正配置により、市長事務部局の職員定数を減員することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第２６号は、山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、国から譲与される森林環境譲与税を積み立て、市内の森林整備及びその促進を図るため、新たに山口市森林環境整備基金を設置いたすものでございます。 　議案第２７号は、山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、住民基本台帳法等が改正されたことに伴いまして、住民票及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料を定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第２８号は、山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正の趣旨を踏まえ、本市の放課後児童支援員の資格につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第２９号は、山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険の保険料の基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額の引き上げ並びに軽減措置の拡充につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３０号は、山口市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。これは、令和２年度におきまして、低所得者の保険料の軽減措置を強化するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３１号は、山口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、新山口駅北地区地区計画地区整備計画区域内における建築物の用途、容積率等の制限を定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３２号は、山口市公園等設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、小郡下郷において整備を進めております東津ふれあい公園の供用を開始するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３３号の山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議につきましては、同組合の規約の変更等に関し、関係地方公共団体として協議して定めることにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３４号は、山口市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。これは、議案に示しますとおり、計画に掲げる事業の追加など、山口市過疎地域自立促進計画を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３５号及び議案第３６号は、市道路線の廃止及び認定につきまして、それぞれ市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３７号の副市長の選任につきましては、伊藤和貴氏の任期が本年３月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を選任することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。 　議案第３８号の教育委員会の委員の任命につきましては、佐藤真澄氏の任期が本年３月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を任命することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。 　議案第３９号の公平委員会の委員の選任につきましては、井上秀則氏の任期が本年３月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を選任することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。 　諮問第１号から諮問第６号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、６人の委員の任期が本年６月３０日をもって満了することに伴い、引き続き久保田文子氏、上田雅憲氏、中原みどり氏、日下秀圓氏、藤本節子氏及び村田和子氏をそれぞれ推薦することにつきまして、市議会の意見を求めるものでございます。 　以上で、本日提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問に応じまして、私及び参与員から御説明を申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 　なお、損害賠償の額を定めることに関する専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、市政概況報告及び予算編成方針並びに各議案に対する説明が終わりました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。再開は２５日午前１０時であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　馬　越　帝　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　其　原　義　信 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....